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  総務省は、野生動物の行動を追跡する無線システムに、電波を割り当てる方針を決めた。サルの群れが田畑に近づくのを早めに察知して追い払ったり、イノシシやクマの生態を調べて農業被害を防ぐのに役立てたりする狙いだ。割り当てる周波数帯で簡単に使える送受信機が、秋ごろに商品化される見込みという。郵政民営化法案を巡る衆院本会議での攻防の余韻がさめやらぬ７月６日朝。自民党本部で開いた国防関係合同会議は、衆院解散・総選挙の気配を感じて地元に帰った議員が多いのか、出席者はまばらだったが、意外な話題で白熱した。自衛隊の医官の問題である。　きっかけは厚生労働省のへき地医療に関する検討会が「へき地医療での自衛隊医官の活用」を打ち出したことだ。地方出身議員が「田舎は医者が少なく、自衛隊の医官が来てくれるならありがたい。郵政民営化で郵便局までなくなるのかという不安を和らげることもできる」と評価した。しかし防衛庁は「厚労省の検討委員会が一方的に出した結論だ。防衛庁自体でニーズが多く、医官は足りない」と否定的な見解を示した。　イラク派遣やスマトラ島沖地震での国際緊急援助などをみても、自衛隊の国際活動に医療支援は欠かせない。診察、治療を通じて現地住民と直接接点を持つため、日本の「顔の見える貢献」を印象づけるにはもってこいの分野である。イラクで実践しているように「住民の目線」に立った活動をすることで住民に友好的な感情を持ってもらい、部隊の安全確保につなげる役割も果たしている。　問題は自衛隊の海外派遣が増えているのに、医官の数が増えていないことだ。医官は防衛医科大学校から毎年平均65人を採用しているが、ここ数年、退職者も平均60人に上っている。辞める理由の多くは「隊員相手の水虫や骨折の治療ばかりでは、医師としての技量向上に限界がある」というものだ。　対策として防衛庁は各地にある自衛隊病院を一般に開放して医官に様々な症状の臨床機会を与えることを検討し始めた。ところがこれに反対の声を挙げたのが自衛隊病院のある地域の医師会。患者を奪われるというのが理由だ。　防衛庁は医官確保策を2006年度予算編成で打ち出したい考え。社会保障政策に詳しい大野功統防衛庁長官は、社労族で厚労省や医師会に影響力を持つ小泉純一郎首相に直談判して「医官を確保できなければ自衛隊の国際活動の足かせになりかねない」と訴えるなど、事態の打開に腐心しているが、先行きは予断を許さない。　防衛庁・自衛隊と医師会との溝は有事対応にもうかがえる。朝鮮半島有事の際、米軍などの傷病兵の治療は九州などの自衛隊病院や国立病院が中心になって当たることになるが、それだけでは病床数はとても足りない。民間病院の利用は「医師会の迅速な協力が得られるかわからない」（防衛庁幹部）として、米軍は臨時病院を設営して対応する構想を描いている。　有事の臨時病院の候補地の一つが神奈川県の相模総合補給廠だ。普段は空き地が目立つため、遊休施設として返還するよう求める声があるが、米側は「有事の臨時病院設営に必要」などを理由に拒んでいる。日本側の有事協力の実効性を疑問視する米側が在日米軍の施設・基地の返還にためらう一例だ。　「郵政の民営会社のように、公務員でないが公務員のような資格をつくって、普段は一般の医者だが、有事には協力してもらえる制度は考えられないか」。陸上自衛隊出身の中谷元・元防衛庁長官は６日の国防関係合同会議でこう問題提起をしたが、政策課題となるには至っていない。加速度的に進む自衛隊の海外派遣や有事の法整備に、国民の意識はまだ追いついていない。改ざんされたサイトを閲覧すると「www.2117966.net」というウェブ上のアドレスから利用者の知らないうちにウイルスをダウンロードするという。そのウイルスによってオンラインゲームのＩＤやパスワード、クレジットカード番号などの重要情報を盗み出される危険があるという。首都ナイロビから車で約１時間半、ティカ地区に近い村を訪問。まず村の人たちは小さな苗木をある程度の大きさに育ててから山に植えていく。  吉本興業グループは２７日、お笑い芸人たちの劇場ライブを生中継しているＣＳ放送「ヨシモトファンダンゴＴＶ」を３月末で終了し、４月からヤフーと協力したブロードバンド配信に移行すると発表した。視聴者拡大が見込め、動画制作の面でも分量の制約を受けにくいなどの利点がある。